2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ただ、やはり、大規模集約化していると、一回ウイルスが入り込むと、当然、同じ種類の同じ宿主がたくさんいるわけですから、ぶわっと拡散するということは考えられなくはないことなんじゃないかなというふうに思います。 今季に起こっている鳥インフルエンザは全てケージ飼いの鶏であるということでありまして、確かに、卵は国内生産、国内消費がほとんどですから、輸入されるものがほとんどないわけですよね。
ただ、やはり、大規模集約化していると、一回ウイルスが入り込むと、当然、同じ種類の同じ宿主がたくさんいるわけですから、ぶわっと拡散するということは考えられなくはないことなんじゃないかなというふうに思います。 今季に起こっている鳥インフルエンザは全てケージ飼いの鶏であるということでありまして、確かに、卵は国内生産、国内消費がほとんどですから、輸入されるものがほとんどないわけですよね。
ちょっとまた話題を変えていきますが、やはり、大規模集約化された畜産の在り方ということを私たちはもう一度見直さなければいけない時代に入ってきているんだろうというふうに思っています。 今、新型コロナウイルス感染症の影響が様々なところに出ていて、また、大阪でも大変感染者が増えているという状況の中で、三密を避けろとこれまでずっと言われてきました。
例えば、それが、先ほどから挙げさせていただいている畜産動物、大規模集約化された畜産動物の在り方であるとか、あるいは、我々が日頃から口にしている油がどこから来るのかとか、森林を伐採して、大規模プランテーションによって生き物の場所を奪い、そして農場を造り、森林を破壊しながら私たちは豊かさを得ているんだという認識を持った上で、ではどうしたらいいのかということを国民全体で運動として展開していかない限り、これはやはり
最後に、新たな課題への対応を幾つか申し上げたいと思いますが、これも今回の法改正、要は帰還困難区域の再生、創生、これが大きな課題で、今回の法改正によって、新たな支援策として移住、交流の促進、農地の大規模集約化を規定しております。これも時間の関係で質問は省きますが、農地の大規模集約化、これは所有者不明土地も含めて集約を促進する。生産性の高い農業の可能性が広がります。
つまり、大規模集約化すれば、そうした対応には、人的、物理的環境として対応し切れない部分が当然出てくるというふうに思います。 この大規模集約化している今の畜産の状況というのは、経済状況、経済の観点からも、このまま放置していてはいけないという状況です。 例えば、海外の投資家たちは、今、アニマルウエルフェアを導入していない畜産業に対して投資をするのはリスクがあるからということで回避している。
一番最初にお伺いした農業大臣会合のこの大事な実践も、やはり大規模集約化の中で、小さな家族農業、そして小規模農業、ここははじかれてしまうんじゃないか、そういう問題に直面しているわけなんです。 農水大臣、今お答えいただいた以上に日米交渉でお聞きになったことはないということなんでしょうか。確認です。
それは多分一九八〇年代ぐらいに随分改革して、やはり北欧でもやっぱり大規模集約化をされていて、それで、スウェーデンなんかでも元々林家というのはそんなに大きくなくて、それをまとめて大きな組合にしたり、それからあと会社にしたりして大きくまとめて、それで大規模集約化をしたという経緯があると思います。
短伐期、そして皆伐の方針、これを大規模集約化して育成単層林に求めるわけでしょう。こういうやり方が将来的にどうなっていくのかということです。赤字を繰り返すことになっていくのではないですか。長官、いかがですか。
さらに、再度災害をこうむるおそれがある場合に、農地災害関連区画整備事業として、災害復旧とあわせて、農地の大規模集約化などの改良復旧を行うことが可能でございます。 農林水産省といたしましては、県や市町村と連携しまして、地域の意向をしっかりと踏まえながら、地元農家の負担に配慮した災害復旧が行われるよう支援してまいりたい、このように考えてございます。
それから、再建に当たって、農地を元に戻すだけじゃなくて、農地の大規模・集約化、他の作物への切替え等を念頭に置いた圃場整備をやりたいというふうな声もきちっと聞いてまいりました。どうぞ、その点についてはいかがですか。
大規模集約化を図って、計画的な路網整備を進めていこうという、そのような理念には私も共感をするところでございます。 他方で、全国一律の計画の考え方でありますので、地元の林業関係者からは、なかなか現実と合わず非常にハードルが高いという声が聞かれているのも事実でございます。
一方で、中山間地域は、地勢等の地理的条件から、大規模集約化を迅速に進めることが難しい地域も多くなっておりまして、一戸当たりの経営耕地面積も一・二五ヘクタールと、平地の一・七八ヘクタールに比べて約七割となっているなど、中山間地域農業をめぐる状況は厳しいものとなっております。
そもそも、この見直しの規定につきましては、中小規模の医療法人を大規模集約化するという目的のために行うのではなく、医療法人間の横の連携を強化し、病床の機能の分化及び連携など、地域医療提供体制の再構築を進めるという観点から、この医療法人制度について見直すべき点があるかどうかという視点で検討することとしております。
そこでお伺いしたいのですが、大規模集約化に適さない棚田などの広がる中山間地域では、周囲がどんどん集約を進めてコスト競争力を付けていく中で自分たちのところは相対的に競争力を落としていく、一方で借り手を探そうとしても見付けることができない、最終的には耕作放棄地になるしかないのではないか、こういった声を伺います。
ですから、こうやって集約化して、大規模集約化農家が、所得補償をやめて輸出産業化して、もっと今の収入を上げていけば、地代支払い能力も上がりますから、零細農家の人は、こういった小さな土地を貸して地代でもうけた方が農家をやっているよりもさらにもうかるという図式になっていくんです。だから、これは自然の摂理で集約化されていくんですね。 安倍総理、何か私はおかしいことを言っているでしょうか。
一方で、今回打ち出された食と農林漁業の再生のための基本方針ということは、その大規模集約化を図っていくということの中で政策誘導を行っていくということでありますが、御承知のとおり平成二十四年度の農林水産予算というのも前年度比減っているわけですね。だから、予算に限りがないんであればいろんなやり方できると思います。ただ、限られた中で効率いいやり方をしていかなきゃいけない。
あるべき姿や先導的施策の名で農業や漁業の大規模集約化、民間企業参入のための規制緩和などが優先され、被災者の生活再建が置き去りにされてしまう懸念を生じさせます。 第二に、地方公共団体の責務について、地方公共団体は、国の定める基本方針を踏まえ復興施策を講ずるとされています。
あるいは大規模集約化できない農家もたくさんあるわけでございまして、高齢化だとか、あるいは集約化できない農業、あるいはまた、地域の中では、これも残念な事実ではありますけれども、負債を多く抱えて従来型の農業経営ができないという方もいらっしゃるわけですが、そういう方々にしてみますと、自分の庭先、そんな十ヘクタールも二十ヘクタールもなくていい、一反か二反、三反ぐらいの面積で野菜をつくって、それを地場で直売で
自公政権は効率ばかり追求して大規模集約化を進め、小規模農家は切り捨てられてまいりました。また、安易な輸入自由化を推進し、林業も衰退させました。 民主党は、国民の食の安全と地域社会を支える農林業と森林の再生のために、戸別所得補償制度の導入と、森と里の再生プランという具体策をマニフェストに示しました。 福田総理は小規模農家に安心をとおっしゃいますが、具体策がありません。
ですから、恐らく農水省の政策の方向というのは大規模河川の水を利用した大規模集約化といいますか、そういうことにおありになると思うんですけれども、これだけで全体の日本の食糧を賄うということはもちろんできませんでしょうし、やはりそこには全体の四二％を占める中山間部の生産力というものも非常に私は重要だと思うんです。